個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社スカイセンス（以下、「当社」という。）は、ITサービス事業を通じて取り扱う、お客様やお取引先の個人情報、及び、従業員の個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、役員をはじめ全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

1. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対して、合理的な安全対策を講じて防止する規程、体制を構築し、継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかっていきます。

株式会社スカイセンス　代表取締役　上田 孝章

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口

〒600-8095　京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289　デ・リードビル5階
株式会社スカイセンス　総務部　個人情報に関するお問い合わせ窓口
TEL：075-708-5975　FAX：075-708-5976

個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

当社は、お客様やお取引先からお預かりした個人情報を、予め提示した範囲内で利用します。利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）は行いません。また、その為の措置を講じます。

（1）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的、及び保有個人データの利用目的。

（2）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的。

保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について

株式会社スカイセンス（以下、「当社」という。）では、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。

1. 当社の名称及び住所、代表者の氏名

名称：株式会社スカイセンス
住所：京都府京都市下京区東洞院通綾小路下る扇酒屋町289番地デ・リードビル5階501号
代表者：上田 孝章

2. 個人情報保護管理者について

当社は、次の通り個人情報保護管理者を設置しております。

個人情報保護管理者：代表取締役
TEL：075-708-5975　FAX：075-708-5976

3. 保有個人データの利用目的

当社は、お客様やお取引先からお預かりした個人情報を、予め提示した範囲内で利用します。利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）は行いません。また、その為の措置を講じます。

（1）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的、及び保有個人データの利用目的。

（2）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的。

4. 保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒600-8095　京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289　デ・リードビル5階
株式会社スカイセンス　総務部　個人情報に関するお問い合わせ窓口
TEL：075-708-5975　FAX：075-708-5976

5. 当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。 【当社のサービスに関するお問合せはこちらとなります】

1. 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

2. 苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
＜電話＞03-5860-7565
＜フリーダイヤル＞0120-700-779（※受付時間　平日(月～金) 9:30～12:00 , 13:00～16:00）

6. 開示等の手続きについて

開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。

7. 保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

(1) 基本方針の策定

• 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。

(3) 組織的安全管理措置

• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
• 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。

(4) 人的安全管理措置

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
• 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

(5) 物理的安全管理措置

• 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
• 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理を行っております。
• 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。

(6) 技術的安全管理措置

• サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
• 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
  • 媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
  • 電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

(7) 外的環境の把握

当社が外国において個人データを取り扱う場合には、その外的環境を分析・把握し、該当国に適用される法令等を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じるものとします。

保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

(1) 当社所定の請求書
保有個人データ開示等請求書をダウンロード

3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1) 代理人である事を証明する書類

1. ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
   • 本人の委任状（原本）
2. ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
   • 戸籍謄本
   • 住民票（続柄の記載されたもの）
   • その他法定代理権の確認ができる公的書類
3. ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
   • 後見登記等に関する登記事項証明書
   • その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2) 代理人様ご自身を証明する書類の写し

1. 運転免許証
2. パスポート
3. マイナンバーカード（表面）
4. 健康保険の被保険者証
5. 住民票
6. 住民基本台帳カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：1,000円（税別）

5.「開示等の請求」に対する回答方法

① 原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

• 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
• 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
  1. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
  2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」（※）に該当しない場合
  4. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  5. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
  6. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

② 開示対象の個人情報のデータでのご提供、および、第三者提供の記録のご提供に関しましては、別途ご対応致しますので、上述の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までご連絡頂きますようお願い致します。